会社案内

■会社概要

社　名 トウエイ工業株式会社
法人番号 ２２２０００２００８６５３
適格請求書発行事業者 登録番号 T2-2200-0200-8653
所在地 〒924-0854　石川県白山市出合島町541番地
資本金 1000万円
連絡先 TEL(076)277-1625　　FAX(076)277-1606
社員数 140名
主要取引先

コマツ 各工場、日立建機株式会社、共和産業株式会社、大京株式会社、

東亜電機工業株式会社、村井索道株式会社、株式会社 サンヨー、株式会社 リーデン　その他

 

■会社沿革

昭和31年 1956年 3月 創業者　東　昭次が石川県能美郡川北町壱ツ屋ト35番地に
農機具販売、修理及び部品加工を目的として、東鉄工所を創立。
昭和41年 1966年1月 建設機械部品のプレス加工を開始
昭和45年 1970年8月 工場拡張とともにプレスブレーキによる板金加工開始
昭和51年 1976年4月 石川県松任市（現白山市）出合島町に新工場を建設し移転
昭和53年 1978年12月 有限会社に改組の上 社名を有限会社 東栄工業とする
平成2年 1990年1月 石川県松任市（現白山市）出合島町541番地に 株式会社 トウエイを設立
平成12年 2000年1月 レーザー加工機導入を機に 中厚板加工及びステンレス加工を開始
平成18年 2006年3月 創業50年 TOEI体質改善活動（３ケ年計画）スタート
平成18年 2006年12月 石川県能美郡川北町田子島に 塗装工場 完成
平成19年 2007年2月 カチオン電着塗装設備稼動
平成19年 2007年4月 上塗り(粉体・溶剤)焼付け塗装ライン稼動
平成20年 2008年6月 茨城県笠間市に 関東営業所 開設
平成21年 2009年3月 環境資格エコステージ１認証取得
平成22年 2010年10月 環境資格エコステージ２認証取得
平成24年 2012年9月 石川県能美郡川北町田子島に 配送センター 完成
平成24年 2012年11月 小松共栄工業協同組合の仲間17社と共に日本科学技術連盟 品質革新賞受賞
平成28年 2016年7月 有限会社 東栄工業を商号変更し トウエイ工業株式会社 とする
平成28年 2016年11月 株式会社 トウエイを吸収合併し トウエイ工業株式会社 １社体制となる
平成29年 2017年5月 本社工場隣地に 本社事務所 移転
平成29年 2017年5月 茨城県東茨城郡茨城町に 関東営業所 及び ワークショップ 移転
平成30年 2018年12月 石川県能美郡川北町田子島に 配送センター倉庫 完成
令和3年 2021年12月 本社第二工場 完成
令和3年 2021年12月 小松市国府台の国府台ワークショップ　閉鎖

 

■一般事業主行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行いため、
次のように行動計画を策定する。

 

●女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を次の通りとする。
１. 計画期間2022年4月1日～2024年3月31日
２. 内容
2024年3月までに、社員全員の年間時間外労働時間を2021年度比
1人当たり10％の削減。
3. 取組内容
ア. 社長より長時間労働是正に関するメッセージを発信する。
イ. 職域ごとの総労働時間 及び 時間外時間の管理を徹底する。
ウ. 生産会議に総労働時間 及び 時間外時間を報告し時間当たり労働生産性を評価する。
エ. 職長に対して定期的に時間外発生状況をフィードバックし、発生内容の確認、要因分析 及び 是正策検討を行う。
オ. 職域内の業務状況の情報共有／職長による業務の優先順位付けや業務分担の見直し等のマネジメントの徹底。
カ. 社員間の互換性向上の好事例発表・評価等による互いに助け合う職場風土の醸成。
4. ⼥性の活躍に関する情報公表
【労働者の１月当たりの平均残業時間】 2022年3月現在
全体３３.０時間（派遣社員は含めない）

 

●次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を次の通りとする。
１. 計画期間2019年4月1日〜2024年3月31日
２. 目 標
目標１ 2024年3月までに、社員全員の休日労働を含む年間時間外労働時間を2018年度比1人当たり10％の削減。
対策 2019年  4月～ 時間外労働の個人別実態を把握する。
2020年10月～ 時間外労働の多い人について、その原因を分析する。
2021年  4月～ 時間外労働の原因を解消する方策を社内で検討する。
2022年  4月～ 方策を実施する。
目標2 2024年3月までに、年次有給休暇取得日数を１人当たり平均年間７日以上とする。
対策 2019年  4月～ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握する。
2020年10月～ 取得向上のための検討を開始する。
2021年  4月～ 計画的な取得を推進するよう場長に通知し､取得状況の働きの原因を解消する方策を社内で検討する｡
目標3 2022年3月までに、ノー残業ディを導入する。
対策 2019年  4月～ 所定時間外労働の実態を把握する。
2020年  4月～ 社内で検討を開始する。
2022年  4月～ ノー残業ディを開始する。