■会社概要

社　名	トウエイ工業株式会社
法人番号	２２２０００２００８６５３
適格請求書発行事業者	登録番号 T2-2200-0200-8653
所在地	〒924-0854　石川県白山市出合島町541番地
資本金	１０００万円
連絡先	TEL(076)277-1625　　FAX(076)277-1606
社員数	155名
主要取引先	コマツ各工場、日立建機株式会社、共和産業株式会社、大京株式会社、東亜電機工業株式会社、村井索道株式会社、株式会社サンヨー、株式会社リーデン　その他

■会社沿革

昭和31年	1956年 3月	創業者　東　昭次が石川県能美郡川北町壱ツ屋ト35番地に農機具販売、修理及び部品加工を目的として、東鉄工所を創立。
昭和41年	1966年 1月	建設機械部品のプレス加工を開始
昭和45年	1970年 8月	工場拡張とともにプレスブレーキによる板金加工開始
昭和51年	1976年 4月	石川県松任市（現白山市）出合島町に新工場を建設し移転
昭和53年	1978年 12月	有限会社に改組の上社名を有限会社東栄工業とする
平成2年	1990年 1月	石川県松任市（現白山市）出合島町541番地に株式会社トウエイを設立
平成12年	2000年 1月	レーザー加工機導入を機に中厚板加工及びステンレス加工を開始
平成18年	2006年 3月	創業50年 TOEI体質改善活動（３ケ年計画）スタート
平成18年	2006年 12月	石川県能美郡川北町田子島に塗装工場完成
平成19年	2007年 2月	カチオン電着塗装設備稼動
平成19年	2007年 4月	上塗り(粉体・溶剤)焼付け塗装ライン稼動
平成20年	2008年 6月	茨城県笠間市に関東営業所開設
平成21年	2009年 3月	環境資格エコステージ１認証取得
平成22年	2010年 10月	環境資格エコステージ２認証取得
平成24年	2012年 9月	石川県能美郡川北町田子島に配送センター完成
平成24年	2012年 11月	小松共栄工業協同組合の仲間17社と共に日本科学技術連盟品質革新賞受賞
平成28年	2016年 7月	有限会社東栄工業を商号変更しトウエイ工業株式会社とする
平成28年	2016年 11月	株式会社トウエイを吸収合併しトウエイ工業株式会社１社体制となる
平成29年	2017年 5月	本社工場隣地に本社事務所移転
平成29年	2017年 5月	茨城県東茨城郡茨城町に関東営業所及びワークショップ移転
平成30年	2018年 12月	石川県能美郡川北町田子島に配送センター倉庫完成
令和3年	2021年 12月	本社第二工場完成
令和3年	2021年 12月	小松市国府台の国府台ワークショップ　閉鎖

■一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、
次のように行動計画を策定する。

　計画期間2024年4月1日～2029年3月31日

●『次世代育成支援対策推進法』に基づく一般事業主行動計画を次の通りとする。

目標	子どもを育てる労働者が利用できる措置を実施する。
取組内容	ア．就学未満の子を養育する社員に対する所定外労働時間の制限規定イ．就学未満の子を養育する社員に対する短時間勤務制度の導入

●『女性活躍推進法』に基づく一般事業主行動計画を次の通りとする。

目標	採用した非正規社員に占める女性の割合を１０％以上にする。
取組内容	ア．採用選考基準や、その運用の見直しする。イ．女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的に広報する。ウ．育児・介護・配偶者の転勤等を理由とする退職者に対する再雇用を実施する。

⼥性の活躍に関する情報公表

①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

・採用した労働者に占める女性労働者の割合（区）

基準期間：2023/4/1～2024/3/31

全　体	14.3％
正社員	50.0％
非正規社員	6.9％

■過去の目標達成状況

●『女性活躍推進法』に基づく一般事業主行動計画

　計画期間2022年4月1日～2024年3月31日

目標	2024年3月までに、社員全員の休日労働を含む年間時間外労働時間を2018年度比1人当たり10％の削減。
達成状況	2024年3月31日実績　15％減

●『次世代育成支援対策推進法』に基づく一般事業主行動計画

　計画期間2019年4月1日〜2024年3月31日

目標１	2024年3月までに、社員全員の休日労働を含む年間時間外労働時間を2018年度比1人当たり10％の削減。
達成状況	2024年3月31日実績　56％減

目標2	2024年3月までに、年次有給休暇取得日数を１人当たり平均年間７日以上とする。
達成状況	2024年3月31日実績　１人当たり平均年間10.8日

目標3	2022年3月までに、ノー残業ディを導入する。
達成状況	2024年3月31日実績　年間ノー残業ディ 12日